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  • 2010.06.15 Tuesday
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地方公務員共済のホテル、赤字穴埋めに巨額公金(読売新聞)

 総務省所管の「地方公務員共済組合」が経営するホテルの赤字を穴埋めするため、自治体が拠出した公費で不適切な補填(ほてん)を続けていることが、同省の調べでわかった。

 2004〜08年度だけで総額193億円に上り、組合員の積立金からも同額を投入していた。補填は約40年間にわたり続いており、公費だけで700億円以上がつぎ込まれたと試算している。同省は、不採算ホテルの閉鎖など抜本的な改善を指導する方針だ。

 同省によると、組合が経営するホテルの赤字総額は04年度以降、毎年65億〜97億円。08年度は91か所のホテルのうち、黒字は2施設。赤字穴埋めのため、公費35億円と職員の共済積立金35億円の計70億円が76施設に投入された。

 最高は、当時、37施設を所有していた、道府県職員が加入する「地方職員共済組合」の11億8200万円。

 補填は、人間ドック受診費用など組合員の健康増進のための資金を管理する経費や、組合員の住宅ローン資金を管理する経費から繰り入れ名目で行われた。いずれも自治体が拠出している公費と、組合員の積立金で折半して賄われている。

 組合からホテルへの資金繰り入れについて、総務省は、割引料金で利用した組合員の宿泊費を補助する場合に認めているが、赤字穴埋めは対象外としている。同省は、補填は1960年代後半から行われているとしており、「公共のホテルであっても民間と同じように独立採算が原則。毎年赤字を垂れ流すような施設は廃止すべきだ」と指摘する。

 北海道市町村職員共済組合は今年度から、赤字補填を取りやめた。経営していた二つのホテルの赤字は、毎年計1億2000万円前後。実際には赤字額を上回る資金を組合から繰り入れてきたが、「公費投入は住民の理解を得られない」と判断した。3月末で閉館した札幌市のホテルは、12年前に35億円を投じて建て替えたばかり。だが、売却額はその10分の1程度だった。

 土居丈朗・慶大教授(財政学)の話「赤字を公費で埋めるという考え方は不適切であり、非効率な経営につながる。公的な組織がホテルを持つ必要性も希薄で、事業自体を見直すべきだ」

 ◆地方公務員共済組合=地方公務員の年金や福利厚生の業務を行う共済組織。総務省所管は62法人あり、全都道府県と区市町村の職員約167万人が加入する。4月1日現在、和歌山、熊本、沖縄の各組合を除き、経営するホテルは84施設で、9割が赤字経営。

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樽床氏は午後6時に出馬会見(産経新聞)

 民主党の樽床伸二衆院環境委員長は3日午後6時に党本部で記者会見し、党代表選への立候補を表明する。

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 那覇市でタクシー強盗をしたとして、強盗致傷などの罪に問われた米海兵隊牧港補給地区(沖縄県浦添市)に所属する1等兵の少年(19)の裁判員裁判で、那覇地裁(鈴木秀行裁判長)は27日、懲役3〜4年(求刑懲役4〜6年)の不定期刑を言い渡した。米兵が被告の裁判員裁判は全国で初めて。
 判決後の記者会見には裁判員を務めた6人全員が出席。被告が米兵だった点について、「米軍に対していい印象はないが、今回の裁判では一人の人間として彼を見た」(20代、パート女性)、「県民感情に流されて評議したわけではない」(40代、女性教諭)などの発言が相次ぎ、裁判員らが基地問題と事件を分けて考えたことを示した。
 通訳を介して審理が進められたことについて、会社員比嘉博仁さん(25)=同県西原町=は「被告が質問を理解できていないものがあった。日本語のニュアンスを英語にする過程で差があるようだ」と指摘した。
 判決によると、少年は昨年8月1日午後8時40分ごろ、那覇市前島でタクシーの男性運転手(59)の首にナイフを突き付けるなどして現金約2万7000円などを強奪。運転手は首などに軽傷を負った。 

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 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は21日午前、東京・西五反田の会場で、政府系公益法人などが対象の事業仕分け第2弾後半の2日目の作業を始めた。

 経済産業省所管の日本電気計器検定所が行っている家庭用電気メーターの検定・検査業務について、修理時の検定を独占していることなどから、「民間による競争が成り立つように見直す」と判定した。144億円(2008年度)の利益剰余金の一部についても、国庫へ寄付することを求めた。

 中央労働災害防止協会(厚生労働省所管)の労働者の健康づくり対策支援業務と安全衛生情報提供・相談等業務の両事業は、いずれも「廃止」とした。

 国土交通省所管の日本建設情報総合センターを巡っては、公共工事の電子入札システムの運営管理に関して、「どこに運営させるかについて競争を促すように決めてコストを縮減すべきだ」とした。また、過去に工事を請け負った業者の実績を蓄積したデータベースの運用について「国への移管も検討し、(利用料などの)見直しもすべきだ」と結論づけた。

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別れさせ屋と元夫を提訴 殺害された女性遺族(産経新聞)

 離婚工作をする「別れさせ屋」の男に絞殺された五十畑里恵さん=当時(32)=の遺族が6日、工作を依頼した元夫や探偵会社に約1700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴えによると、元夫は平成19年、五十畑さんとの離婚を有利に進めるため、東京都豊島区の探偵会社「スタイル」に別れさせ工作をするよう依頼。当時、スタイルの社員だった男(31)=殺人罪などで懲役15年が確定=が五十畑さんに接近して離婚させたが、男はその後も交際を続けた末、五十畑さんを殺害した。

 遺族側は元夫の依頼に基づく工作で五十畑さんの人生がおかしくなったなどとしている。

 五十畑さんを殺害した男は逮捕、起訴されたが、判決公判では、東京地裁が別れさせ屋自体について厳しく批判。「不法のそしりや社会的非難を免れない」「金目当てに工作に及ぶ者や、目的のためには手段を選ばず工作を依頼する者が存在すること自体が甚だ遺憾」などと指摘した。

 また、日本調査業協会も別れさせ屋について「公序良俗に反する」と自主規制を促しているほか、インターネットでも広告規制の動きが出ている。

 別れさせ屋だった男は、刑事裁判の手続きの中で、地裁から賠償請求を受ける「損害賠償命令制度」に基づき、遺族側に約4千万円の支払いを命じられている。

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<1票の格差>札幌高裁は「合憲」 判断、最高裁へ(毎日新聞)

 議員1人当たりの有権者数を選挙区間で比較した「1票の格差」が全国で最大2.30倍に達した昨年8月の衆院選が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうか争われた訴訟で、札幌高裁(井上哲男裁判長)は1票の格差を合憲と判断し、選挙やり直しを求めた有権者側の請求は棄却した。

 一連の訴訟は全国の高裁(支部含む)に9件起こされており、札幌高裁で判決が出そろった。今後、原告側の上告を最高裁が大法廷に回付し、憲法判断を示すとみられる。国政選挙の無効確認訴訟の1審は、高裁で行われる。

 訴状によると、有権者数全国最少の高知3区の選挙権の価値を1票とすると、北海道1区では0.45票しかない。原告の有権者側は、96年に導入された小選挙区比例代表並立制で、人口分布に比例した配分とは別に都道府県に定数を1ずつ割り振った「1人別枠方式」が、格差の原因だと主張。被告の北海道選管側は「選挙制度は国の裁量に委ねられている」として請求棄却を求めていた。

 衆院選の1票の格差は、03年選挙時の定数「5増5減」で2.15倍まで縮んだが、以降は見直されず、その後の2回の選挙で格差が徐々に広がっている。【久野華代】

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水俣病 救済を閣議決定 未認定3万人超対象(毎日新聞)

 政府は16日、国の基準で水俣病と認められていない患者に対する「救済措置の方針」を閣議決定した。昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく対応で、裁判に訴えてきた患者団体と国などの間で3月に合意された和解案を踏まえ、一時金や療養手当は同じ額になっている。政府は、水俣病犠牲者慰霊式が行われる5月1日から救済申請の受け付けを始める。

 特措法では、救済対象者を「3年以内に確定する」としており、3万人を上回ると見られる。また、申請の終了時期は明示せず、11年度末の状況をみて決定する。

 救済方針によると、1人当たり一時金210万円▽療養手当(月1万2900〜1万7700円)▽医療費−−が支給される。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など患者3団体には活動費などとして「団体加算金」が計31億5000万円支払われる。一時金は原因企業のチッソ(東京)と昭和電工(東京)、療養手当と医療費は水俣病が発症した熊本、鹿児島、新潟3県と国が負担する。ただし、チッソの一時金支払いについては経営状況などを踏まえ、「困難になった場合には国が万全の措置を講じる」ことも決めた。

 このほか、手足の先や全身のしびれなど5症状のうち一つあれば支払いの対象者になりうるとした。ただし、国が指定する地域に、チッソの有機水銀排水が停止した翌年の69年11月までに生まれていたことを原則としている。昭和電工が原因となった新潟水俣病については、66年11月までに生まれた人としている。

 3県は5月以降、未認定患者の検診を実施する。このうち、特措法での救済は3県に設置される「判定検討会」がその診断書を基に対象者かどうかを審査する。これに対し、3月の和解案による救済は原告、被告双方が推薦する医師らでつくる「第三者委員会」が判定する。

 小沢鋭仁環境相は閣議決定後の会見で、「水俣病公式確認から54年、多大な苦痛を強いられた被害者、引き裂かれた地域社会に思いをはせると、行政のあり方を反省し、おわびの気持ちでいっぱいである」と語った。【江口一、足立旬子】

 【ことば】水俣病被害者救済特別措置法 未認定患者の救済対象範囲を拡大しようと、昨年7月に成立した法律で「第2の政治決着」と言われる。原因企業チッソが補償を担当する親会社と、事業を継続する子会社に分社化することも認めている。国の認定基準は感覚障害など複数の条件が必要で、未認定患者には95年に一時金260万円を支払う「政治決着」が図られた。しかし、04年の最高裁判決で国の認定基準より広い救済範囲が示され、認定申請者が急増。新たな対応が必要となり、昨年、当時の与党の自民、公明両党と民主党が特措法制定に動いた。

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 神奈川県警は20日、児童福祉法違反の疑いで、東京都港区六本木の芸能プロダクション「ゴールデン・スター・プロモーション GooD−Staff」社長の同所、勝俣弘容疑者(44)を逮捕した。県警によると、「事実は間違いない」と容疑を認めているという。

 県警の調べによると、勝俣容疑者は平成20年6月から21年4月にかけ、東京都新宿区内のホテルで、同プロダクションに所属する歌手志望の横浜市の少女(18)に4回にわたって、みだらな行為をした疑いが持たれている。少女が今年2月に県警の相談窓口に電話し、発覚した。勝俣容疑者は少女に「夢に向かうための階段がある」などと話し、みだらな行為をしていたという。

 県警によると、勝俣容疑者は少女と平成19年夏ごろに知り合い、「和田アキ子のマネジャーをやっていた」などとうそをついていたという。

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40歳でゲーム漬け…ひきこもりも高齢化 人格固まり抜け出せず(産経新聞)

 10代の子供を持つ親の悩みに応えようと約20年前に設立された「中卒・中退の子どもをもつ親のネットワーク」(事務局・大阪府枚方市)の会合に近年、20代から40代のひきこもりの子供を持つ老齢の親の参加が増えている。親の年金に頼る高齢ひきこもりは、生活保護予備軍とも言われるが、学校などを通じて状況が把握しやすい若年層と異なり、実態はあまり明らかになっていない。「どうしたらよいのか」。家族たちは途方に暮れている。

 大阪市北区の公共施設。4月初旬、ひきこもりの子供を抱える親ら6人が集まった。「家ではゲームばかり。反抗期のままずっといる感じやね」。60代女性がそう打ち明けると、別の女性も「うちもそう。12歳で時間が止まってしまった」とうなずいた。

 会合は月に2回。当初は中卒や高校中退の人らの職を考える場として始まったが最近は、20歳以上のひきこもりを持つ親が目立つ。

 60代女性の30代長男は高校卒業後、通信会社の作業員として働くが「自分一人で昼ご飯を食べるのが嫌」と、周囲とのコミュニケーションが取れなくなったことをきっかけに、次第にゲームに夢中になり部屋にこもるようになった。

 ひきこもり状態は8年。無気力で親が部屋に入っても怒ることはない。「将来どうするの」と尋ねても「いつでも働きに行ける」と言うだけだ。

 長年にわたって会員の悩みの聞き役を務めてきたネットワークの世話人代表(67)の家庭でも、予期せぬことに、40代の長男が昨年から突然ひきこもりになったという。

 機械設備の検査員として約20年間働いたが景気悪化の影響もあって昨年3月に解雇。部屋に入ったきり、ほとんど外に出なくなった。食事は自分で用意しているが、米と塩昆布だけの日も。「口に入れるものがあれば何でもいい」というその日暮らしの生活だ。

 長男を家から追い出して自立を促すことも考えているが「一人暮らしをしても、どこかで餓死してしまうかも」と途方に暮れる。

 大阪府が今年度からひきこもりの支援ネットワークをつくるなど、ひきこもりの支援策は広がりつつあるが、支援の対象者は実態が把握しやすい学生が中心。高齢ひきこもりへの支援策はほとんどない。

 代表は「中学生や高校生ならやり直せるが、20歳を超えると人格が固まってしまい、なかなか抜け出すことはできない。先が見えなくて真っ暗闇だ」と話していた。

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 国側は当初、密約を否定したが、政権交代後に認否を留保、文書の存否については一貫して「探したが見つからなかった」と主張していた。

 原告側を含む63人は08年9月、米国の軍用地回復費用400万ドルの日本側肩代わりを示す文書(71年6月)や返還協定を超える日本側負担を合意した文書(69年12月)、その関連文書など計7件を外務・財務両相に開示請求したが翌10月に不開示となった。【和田武士】

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