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<1票の格差>札幌高裁は「合憲」 判断、最高裁へ(毎日新聞)

 議員1人当たりの有権者数を選挙区間で比較した「1票の格差」が全国で最大2.30倍に達した昨年8月の衆院選が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうか争われた訴訟で、札幌高裁(井上哲男裁判長)は1票の格差を合憲と判断し、選挙やり直しを求めた有権者側の請求は棄却した。

 一連の訴訟は全国の高裁(支部含む)に9件起こされており、札幌高裁で判決が出そろった。今後、原告側の上告を最高裁が大法廷に回付し、憲法判断を示すとみられる。国政選挙の無効確認訴訟の1審は、高裁で行われる。

 訴状によると、有権者数全国最少の高知3区の選挙権の価値を1票とすると、北海道1区では0.45票しかない。原告の有権者側は、96年に導入された小選挙区比例代表並立制で、人口分布に比例した配分とは別に都道府県に定数を1ずつ割り振った「1人別枠方式」が、格差の原因だと主張。被告の北海道選管側は「選挙制度は国の裁量に委ねられている」として請求棄却を求めていた。

 衆院選の1票の格差は、03年選挙時の定数「5増5減」で2.15倍まで縮んだが、以降は見直されず、その後の2回の選挙で格差が徐々に広がっている。【久野華代】

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